岸和田市オフィス誘致補助金

実施機関：岸和田市オフィス誘致補助金／公募番号：S-00009141

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は大阪府として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「資金繰りを改善したい」「雇用・職場環境を改善したい」「設備整備・IT導入をしたい」です。補助上限額・補助率はいずれも公開データに含まれていないため、公募要領での確認が必要です。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年4月1日 〜 2027年3月31日（365日間）
• 締切までの残り：あと217日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：補助上限額がJグランツの公開データに含まれていないため、公募要領での確認が必要です。
• 同じ時期に締め切る制度：2027年3月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額はJグランツの公開データに含まれていません。当サイトが掲載する公募中の補助金でも上限額が公開されているのは239件にとどまります。
• 公募期間365日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると長い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的・概要

オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。

■応募資格

以下の要件を満たす事業者が対象です。

・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。

・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。

・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。

・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。

・市税を滞納していないこと。

・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。

■地理条件

岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分）

■備考

・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。

・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。

・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。

・補助金上限額: ・オフィス賃借事業：15万円／月（最長36ヶ月間） ・オフィス改修事業：100万円 ・雇用促進事業：上限90万円（岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人）

・補助率: ・オフィス賃借事業：1/2 ・オフィス改修事業：1/2（※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内）

・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。

■問合せ先

魅力創造部 産業政策課 産業振興担当

〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階

Tel：072-423-9618

Fax：072-423-6925

Email：sangyo@city.kishiwada.lg.jp

■参照URL

https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

大阪府で公募中の他の補助金

対象地域に大阪府を含む公募中の制度です。

• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県・上限1,500万円・あと42日）
• 既存住宅流通活性化緊急促進事業（北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、佐賀県・上限1億5,800万円・あと121日）
• 令和７年度（補正）　商用車等の電動化促進事業（建設機械）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限14億3,100万円・あと156日）
• 【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（事業者用）（大阪府・上限公募要領参照・あと159日）
• 【堺市】余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業（堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金）（大阪府・上限公募要領参照・あと184日）

「資金繰りを改善したい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 【新産業創造研究機構_兵庫県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）_二次募集（兵庫県・上限300万円・本日締切）
• 令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業（東京都・上限公募要領参照・あと17日）
• 【応募事業者】令和８年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業　＜三次公募＞（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと20日）
• 令和８年度外国侵害調査費用助成事業（東京都・上限200万円・あと36日）
• 令和８年度特許調査費用助成事業（東京都・上限100万円・あと36日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第３期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、富山県、石川県、福井県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限1,500万円・募集終了）
• IP360 開発プラットフォーム構築支援（全国・上限1億円・募集終了）
• 【ふくい産業支援センター】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金_二次公募（海外出願支援事業）（福井県・上限300万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 補助金と助成金・給付金の違い雇用・人材に関する支援は「助成金」と呼ばれる制度と紛らわしいことがあります。性質の違いを確認しておくと制度選びで迷いにくくなります。
• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日