【令和８年度】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金

実施機関：医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業／公募番号：S-00009377

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「1/4」、補助上限額は14万円と公開されています。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年7月15日 〜 2027年3月31日（260日間）
• 締切までの残り：あと218日（2026年8月25日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：〜100万円（補助上限額をもとにした当サイト独自の区分です）
• 同じ時期に締め切る制度：2027年3月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額14万円は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち上限額が公開されている239件の中で223番目に大きい金額です。
• 公募期間260日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている327件の中央値（269日間）と比べると短い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年8月25日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

○過年度に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ

消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。

手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。

※今年度（令和８年度）新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ

以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。

■目的・概要

医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。

■根拠法令

医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱

■応募資格

医療DX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり

■地理条件

東京都内

■補助額上限

・病院：141,000円

・診療所、薬局：18,000円

■申請期限

令和９年２月26日

※予算の範囲内で実施する補助金のため、予算上限に到達した場合は申請期限より前に終了する可能性があります。

そのため、改修が完了し、申請書類がご準備できましたら、お早めの申請をお願いします。

※過年度の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告は、令和８年９月30日が申請期限です。

■問合せ先

東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局

TEL：0120-979-850（土日祝日・年末年始を除く９時から17時まで）

■参照URL

東京都

医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業　特設ホームページ

https://pmh-hojokin2026.metro.tokyo.lg.jp

東京都デジタルサービス局ホームページ

母子保健オンラインサービス（PMH）

https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh

厚生労働省

社会保険診療報酬支払基金　医療機関向け総合ポータルサイト

医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について

(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)

https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011504

問合せ先

オンライン資格確認等コールセンター　0800-080-4583（通話無料）

月曜日～金曜日（祝日を除く）8：00～18：00 土曜日（祝日を除く）8：00～16：00

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

東京都で公募中の他の補助金

対象地域に東京都を含む公募中の制度です。

• 女性活躍情報公開促進奨励金　中止届（東京都・上限20万円・あと97日）
• 令和８年度海外商標対策支援助成事業（東京都・上限500万円・あと97日）
• 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】（東京都・上限公募要領参照・あと113日）
• 既存住宅流通活性化緊急促進事業（北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、佐賀県・上限1億5,800万円・あと121日）
• 令和８度誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金（東京都・上限500万円・あと122日）

「設備整備・IT導入をしたい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 携帯電話等エリア整備事業（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限公募要領参照・あと218日）
• 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］（全国・上限1億円・あと218日）
• 今治市企業立地促進奨励金（愛媛県・上限公募要領参照・あと218日）
• 今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）（愛媛県・上限1,800万円・あと218日）
• 今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金）（愛媛県・上限500万円・あと218日）

「医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業」として公募されている他の補助金

Jグランツの公開データで実施機関名が同一の制度です。同じ事業の別枠・別回次の公募である場合があります。

• 令和６年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金（東京都・上限14万円・あと218日）
• 令和７年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金（東京都・上限14万円・あと218日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• 令和８年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金(無床診療所・歯科診療所・無床助産所、施術所・歯科技工所　申請用）（東京都・上限55億1,124万円・募集終了）
• 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第３期）（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、富山県、石川県、福井県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県・上限1,500万円・募集終了）
• 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業（東京都・上限1,500万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：Jグランツ（デジタル庁）補助金APIのデータを加工して作成／情報取得日：2026年08月25日