令和８年度　病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業

実施機関：令和８年度病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業／公募番号：S-00009883

この補助金の対象（公開データの要約）

対象地域は東京都として登録されています。従業員数の条件は「従業員数の制約なし」として登録されています。用途の分類は「雇用・職場環境を改善したい」「設備整備・IT導入をしたい」です。補助率は「1/2（施設・設備整備事業は2/3）」と公開されています（補助上限額は公開データに含まれていません）。複数回の申請は「可」として登録されています。

上記はJグランツ（デジタル庁）の公開データに登録されている項目を、当サイトが読みやすい形に言い換えたものです。申請できるかどうかの判断基準は制度ごとに公募要領で細かく定められています。必ず公式の公募要領をご確認ください。

この補助金を締切から逆算する

• 公募期間：2026年9月16日 〜 2027年5月31日（258日間）
• 締切までの残り：あと221日（2026年10月22日時点・当サイトが自動計算）
• 金額規模：補助上限額がJグランツの公開データに含まれていないため、公募要領での確認が必要です。
• 同じ時期に締め切る制度：2027年5月締切の補助金一覧

当サイト掲載データの中での位置づけ

• 補助上限額はJグランツの公開データに含まれていません。当サイトが掲載する公募中の補助金でも上限額が公開されているのは234件にとどまります。
• 公募期間258日間は、当サイトが掲載する公募中の補助金のうち公募開始日と締切の両方が公開されている325件の中央値（281日間）と比べると短い期間です。

この項目はJグランツの公開データを当サイトが集計した2026年10月22日時点の値です。掲載件数は毎日変動するため、金額の順位・中央値も日々変わります。制度の優劣を示すものではありません。

概要

■目的・概要

病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組及び職場を離れた医師等の再就業を支援する取組に対し、都が必要な経費を補助することにより、都内医療体制の安定的な確保に資することを目的とする。

また、救急医療体制の強化を図るため、都内の救急医療体制の中核を担う救急車年間受入2,000件以上の病院に対して、医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止、負担軽減、復職、定着を図る取組に必要な経費を補助することにより、救急医療体制の安定的な確保に資することを目的とした事業です。

■応募資格

都内の病院（ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院を除く）

■対象事業

病院勤務者勤務環境改善事業の補助対象となる事業は、以下の事業です。

1　勤務環境改善及び再就業支援事業

（1）復職研修及び就労環境改善事業

ア 復職研修事業

個々の事情や出産、育児等により離職せざるを得なかった医師及び看護職員が不安なく再就業し、定着できるよう、指導担当者のもとで実施する復職研修事業

イ 就労環境改善事業

病院に勤務する医師及び看護職員の負担を軽減し、働きやすい環境を整備することにより、離職防止と安定的な人材確保に資する事業

（2）相談窓口事業

女性医師等の仕事と家庭の両立支援のための相談窓口を設置し、相談対応や情報提供を実施する事業

2　チーム医療推進の取組

各医療スタッフの専門性を発揮させ、医師及び医療関係職等との役割分担とチーム医療推進に資する事業で次に掲げるもの

（1） 医師の事務作業を補助する職員（医師事務作業補助者）及び看護補助者の配置に伴う研修の実施

（2） 助産師の活用（院内助産、助産師外来の設置）

（3） 看護師の活用（医師の業務負担軽減に資する認定看護師の資格取得支援及び特定行為研修の受講支援）

3　勤務環境改善施設整備事業及び勤務環境改善設備整備事業

（1）院内助産・助産師外来に必要な施設・設備の整備

（2）休憩室・当直室の新築、増改築又は改修に係る施設・設備の整備

救急医療体制強化事業の補助の対象となる事業は、上記１及び２に規定する事業のうち、

救急医療体制を確保するために必要な事業とし、病院勤務者勤務環境改善事業の加算事業とする。

■補助額上限

【基準額】

◆ソフト

・復職研修、就労環境改善

（11,140千円）

・相談窓口事業

（7,093千円）

・チーム医療推進の取組

（6,700千円）

◆ハード

・院内助産、助産外来の整備

・休憩室、当直室の整備

（施設5,040千円、設備3,811千円）

■問合せ先

郵送先：〒163-8001　新宿区西新宿二丁目8番1号

東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当　山家・古川園・椎名・松岡

E-mail：S1150404@section.metro.tokyo.jp

電話：03-5320-4441（直通）

上記の概要はJグランツ（デジタル庁）の公開データに掲載されている内容です。

申請の流れ（一般的な流れ）

1. 公式の公募要領・申請要件を確認する（対象者・対象経費・スケジュールは制度ごとに異なります）
2. 電子申請の場合は「GビズIDプライム」アカウントを事前に取得する（発行には数日かかる場合があります）
3. 必要書類（事業計画書等）を準備し、公募期間内に申請する
4. 審査結果の通知を待つ（採択後の手続き・実績報告についても公式要領を確認）

上記は一般的な流れの案内であり、本制度固有の要件を示すものではありません。

申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。当サイトは申請代行・個別相談は行っておりません。

東京都で公募中の他の補助金

対象地域に東京都を含む公募中の制度です。

• 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　撤回届（東京都・上限180万円・あと23日）
• 令和8年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金（東京都・上限5万円・あと24日）
• 令和８年度多様な体験型観光推進事業補助金（東京都・上限200万円・あと39日）
• 令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業（東京都・上限50万円・あと39日）
• 女性活躍情報公開促進奨励金　中止届（東京都・上限20万円・あと39日）

「雇用・職場環境を改善したい」の他の補助金

同じ目的分類で公募中の制度です。

• 令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業（全国・上限15億円・あと21日）
• 女性活躍情報公開促進奨励金　撤回届（東京都・上限20万円・あと23日）
• エイジフレンドリー補助金（全国・上限100万円・あと29日）
• 令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）（全国・上限7,200万円・あと38日）
• 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金（全国・上限1,370万円・あと38日）

募集が終了した関連制度の記録

Jグランツの公募中一覧から掲載が終了した制度です。同種の制度が改めて公募されることがあるため、内容の参考として記録を残しています。再公募の有無は各制度の公式ページでご確認ください。

• ×令和６年度勤務環境改善医師派遣等推進事業【仕入控除税額報告】（東京都・上限公募要領参照・募集終了）
• 令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業（東京都・上限公募要領参照・募集終了）
• 【一次公募】令和8年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金（全国・上限5,000万円・募集終了）

準備の参考になるガイド

• 補助金と助成金・給付金の違い雇用・人材に関する支援は「助成金」と呼ばれる制度と紛らわしいことがあります。性質の違いを確認しておくと制度選びで迷いにくくなります。
• 初めての補助金申請 完全ガイド補助金を探すところから採択後の手続きまでの全体像をまとめています。

よくある質問

出典：「Jグランツ」（https://www.jgrants-portal.go.jp ）をもとに補助金ウォッチ作成／情報取得日：2026年10月22日